復興財源法案が成立

2011.11.30

復興財源法案が成立　所得増税、２５年１月から２５年間

随分時間がかかりましたが、ようやく成立しましたね。。。私は今の時点で善し悪しを論じる気はないないのですが、とりあえず復興への道筋を付けたという事になるのかな。。。すったもんだした大惨事第3次補正予算の財源確保できたということで政治家はようやく仕事をしたということ。遅いねホント。個人所得税に加えて住民税も定額増税になるようですが、大幅に地方交付税を増やすというので、どう調整するのか今イチわからない。私もまだ詳しくわかってないので、あらためて内容精査してコメントできれば、と思ってます。

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で、法人税もなんやようわからんことになってます。減税して増税・・・。企業が納税するに際して、法人税の他にも法人市民税など色々な税金があるのだけど、これを均して、要するに所得に何%かけたら税金費用が出るのかってのが実効税率というものなんだけど、これを1回下げて、また上げてということになるわけですな。結局、実効税率が何%になるのかってのが大事なのはおわかりでしょうが、会計ビックバンで導入された税効果会計というのが厄介。

税効果会計というのは、BS上に税金の先払い分を繰延税金資産という資産に計上して、PL上で法人税等調整額という科目を使って将来戻って来るであろう税金分、利益を調整する、という処理です。きれいごとをいうと、正しい期間に税コストを配賦できるという利点があるといえます。悪くいえば、実現してもいない事象を決算に折り込む見積もり会計の代表格。最近多いのは、例えば資産価値の下落で会計上の損失を出して評価を下げた場合なんかで、税法上は損金にならないから税金をいったん払う。で、売却予定をたてて繰延税金資産を計上するのだけど、その後赤字基調が続いて取り崩さなきゃならないようなケース。資産を取り崩すことは当然損失なるわけです(将来の安定的法人所得が見込めるのが税効果の前提なので)この繰延税金資産を算出するのに実行税率を使うわけです。で、今回の法案って基本的には時限立法だから、極端にいうと個別案件毎にこういう試算をやり直す必要が出て来るわけなんです。つまり、この法案が発表されただけで、将来じゃなくて現在の法人の利益が変動しちゃうということになる。減税になるのに減収になるという不思議。

と、宣ってみましたが、それだけ税論議はややこしくて難しいんだよね、IFRSが先送りになってるのも、復興財源法案との駆け引きもあったのでしょうか。所得税や消費税ばかりの議論も疑問はあるんだよね、税源という考え方に置いては日本の直間比率は考えなきゃいけないだろうけど、なんといっても資産課税についてが一番問題なのに常にスルーされる。復興財源の確保は絶対に必要だし増税も避けては通れない道です、でも、目的税として有効な使い方がきちんとされるかどうか、市民のサーベイランスをしっかりしていかなくちゃ、と思う所です。


続く（気が向いたら・笑）

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